法定雇用率 2020年4月までに民間企業は2.2%から2.3%に “ダイバーシティな就労支援”で誰もが働きやすい世の中へ <製造業>における障がい者の活躍

NEWS LETTER|2019.12.13

障がい者の就労支援を行うセルフ・エー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:大島公一)は現在、就労継続支援A型事業所を中心に59事業所※1を展開し、全国で約1,500名(延べ2,300名)の障がい者雇用ネットワークを構築しています。

 

2019年4月、障害者雇用促進法の一部改正があり、民間企業で働く障がい者が増えています。厚生労働省によると、従業員が45.5人以上の企業で雇用している障がい者の数は約53万4千人(2018年6月時点)。前年同期に比べ7.9%増、15年連続で過去最高を更新しました。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のいずれも増え、特に精神障がい者が前年比34.7%増と大きく伸びました。

 

A型事業所における製造業

NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会が2017年8月に発表した調査報告書において、A型事業所の自主事業をまとめています【図1参照】。それによると、生産活動内容としては「農業(16.9%)」が最も多く、次いで「喫茶店・レストラン(10.2%)」「弁当・配食・惣菜(9.0%)」「菓子製造(7.3%)」など、「仕入物販(6.4%)」が続きます【図1参照】。全国のA型事業所における生産活動のうち約20%が食品製造業、約9%が製品製造業となっています。これまで製品製造業の生産活動が多くなかった要因としては、以下のことが考えられます。
① 大型機械の導入など投資が必要だった
② 体力を必要とする作業がともなうことが多かった
これらの要因が、機械の小型化やロボットの導入などで軽減されていることから、製造業での障がい者就労の場は、今後ますます広がることが予想されます。

 

3Dプリンターを駆使しプロスポーツチームのグッズ試作品製作するメンバー(利用者)も

セルフ・エーグループの事業所「self-A プラネッツ土浦大町」(茨木県土浦市)では、メンバー(利用者)※2が3Dプリンターを駆使してプロスポーツチームのグッズ試作品製作をしています。また各事業所には、下記のような有資格者がおり、資格を活かした仕事に従事することで、メンバーの就労支援や一般就労への足掛かりになります。

 

<セルフ・エーの有資格者>
・大型自動車免許 ・中型自動車免許
・移動式クレーン運転士 ・フォークリフト運転技能講習修了証
・電子機器組み立て技能士3級 ・玉掛け技能講習修了 ・機械部品検査2級
・半自動溶接下向き基本級 ・アーク溶接 ・機会木工技能士
・危険物乙種第四類 ・丙ガス主任技術者 ・グラインダー
・栄養士免許 ・調理師免許 など

 

AIやロボットIoTなどの技術が社会実装により変化する製造業

今後の製造業における人手不足は単に「人数の不足」だけではなく、「スキルや知識をもった人材の不足」です。製造業の業務は、長時間たちっぱなしや、重いものを持ち運ぶなどといった労働がともなうこともあるため、その条件に耐えうる人しか従事することができませんでした。しかし、産業用ロボットやIT技術を活用することで、労働負担を軽くし、ロボットの保守点検などの作業を創出し、障がい者や高齢者、女性の活躍が期待されています。
(※1)2019年11月末時点の事業所数
(※2)当社では、第10期(2019年9月)より事業所の利用者の呼称を、それまでの「コアスタッフ」から「メンバー」と変更いたしました。

【図1】

NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会
「就労継続支援A型事業所の課題と今後のあり方について」をもとに作成

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