事業承継で使える補助金とは？費用の不安をやわらげる活用ガイド

事業承継を検討する際、「費用はどれくらいかかるのか」「使える補助金はあるのか」といった点を事前に整理しておくことが重要です。
引継ぎの方法や状況によって活用できる制度は異なり、内容を知らないまま進めてしまうと、選択肢を十分に活かせない場合もあります。

本記事では、事業承継で活用できる補助金の種類や金額、対象条件、申請の流れをわかりやすく解説します。
あわせて、無理のない引継ぎを進めるための考え方や、状況に応じた選択肢についても整理しながら、納得して判断できる情報をお届けします。

事業承継で補助金が注目される理由

事業承継を検討する際には、引継ぎの方法だけでなく「どれくらい費用がかかるのか」を整理しておくことが大切です。設備の更新や手続き、専門家への依頼など、想像以上に幅広い費用が発生することもあります。

あらかじめ全体像を把握しておくことで、無理のない進め方を選びやすくなります。事業承継における補助金は、こうした費用負担を軽減するための制度として活用されています。

費用負担が大きいという現実

事業承継では、単に経営者が変わるだけでなく、さまざまな準備や対応が必要になります。状況によっては、一例ですが次のような費用がかかることがあります。

• 専門家（税理士・弁護士など）への相談費用
• 設備投資や店舗・工場の改修費用
• 事業内容の見直しに伴う広告や販促費
• 手続きや書類作成に関わる経費

これらは一つひとつは大きくなくても、積み重なることで負担に感じることがあります。
特に中小企業や小規模事業者にとっては、資金面が判断の大きなポイントになることも少なくありません。

「続けたいけれど費用が気になる」という悩みは、多くの方に共通しています。自社の状況に当てはめて考えることで、より現実的な判断がしやすくなります。

補助金を活用するという選択肢

こうした負担をやわらげる方法の一つとして、事業承継で活用できる補助金があります。
国や自治体が実施している制度の中には、引継ぎにかかる費用の一部を補助してくれるものもあり、条件を満たせば利用することが可能です。

補助金の特徴としては、次のような点が挙げられます。

• 一定の条件を満たした経費の一部が補助される
• 返済の必要がない制度である
• 専門家費用や設備投資、廃業に関する費用などが対象になる場合がある

申請には公募要領に基づいた手続きが必要で、審査の結果によっては採択されない場合もありますが、事前に内容を知っておくことで選択肢が広がります。費用面の不安を整理しながら、無理のない事業承継を進めるための一つの手段として、補助金の活用を検討する価値は十分にあります。

事業承継で使える補助金の種類と概要

事業承継で活用できる補助金は一つだけではなく、目的や状況に応じて複数の制度があります。
代表的なものが国の「事業承継・M&A補助金」ですが、そのほかにも設備投資や販路開拓を支援する補助金などを組み合わせて活用されるケースもあります。
全体像を押さえておくことで、自社に合った進め方を考えやすくなります。

事業承継・M&A補助金の基本

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が事業を引き継ぐ際にかかる費用の一部を支援する制度です。
親族や従業員への引継ぎに加え、第三者への承継（M&A）など、幅広いケースに対応しています。

主な特徴は以下のとおりです。

• 事業承継や引継ぎに必要な経費の一部を補助
• 専門家への相談費用や設備投資などが対象になる場合がある
• 公募要領に基づき申請し、審査を経て採択される仕組み

補助金は一定の期間ごとに公募され、申請期限があります。また、公募要領により条件や内容が変更されることもあるため、最新の情報を確認しながら準備を進めることが大切です。

なお、事業承継・M&A補助金が中心的な制度ではありますが、承継後の設備投資や販路開拓の場面では、他の補助金が活用されることもあります。一つの制度だけでなく、状況に応じて複数の支援を組み合わせる視点も大切です。

4つの支援枠の違い

事業承継・M&A補助金には、目的に応じて複数の支援枠が用意されています。代表的な4つの枠は次のとおりです。

支援枠	主な内容
事業承継促進枠	親族や従業員への承継後に行う設備投資や新たな取り組みを支援
専門家活用枠	税理士・弁護士・仲介会社などへの依頼費用を補助
PMI推進枠	引継ぎ後に円滑に運営していくための体制づくりや改善を支援
廃業・再チャレンジ枠	事業の整理や廃業にかかる費用を補助

それぞれ対象となる経費や条件が異なるため、どの枠が適しているかは状況によって変わります。
たとえば、専門家に相談しながら進めたい場合は専門家活用枠、設備投資を伴う場合は促進枠といったように、目的に応じた選択が必要です。

自社の状況に当てはめて確認しながら支援枠を選ぶことで、補助金をより効果的に活用することができます。

事業承継の補助金はいくらもらえる？対象と条件

事業承継の補助金は、支援枠ごとに補助率や上限額、対象となる経費や要件が異なります。
どの枠を選ぶかによって活用できる内容が大きく変わるため、それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合うものを選ぶことが重要です。ここでは代表的な4つの支援枠について、金額や対象の違いを詳しく整理します。

※以下参照：中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html

事業承継促進枠の補助内容

事業承継促進枠は、親族や従業員への承継を予定している事業者が、承継後の成長に向けて行う取り組みを支援する枠です。

主なポイントは以下のとおりです。

• 対象者：5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業など
• 補助率：1/2（小規模事業者は2/3）
• 上限額：800万円〜1,000万円程度

対象となる経費は、以下の通りです。

• 設備投資（機械・設備の導入など）
• 外注費・委託費
• 販路開拓や新しい取り組みに関する費用

単なる引継ぎにとどまらず、「承継後にどう成長させるか」まで支援される点が特徴です。

専門家活用枠の補助内容

専門家活用枠は、事業承継や引継ぎの中でも、専門家のサポートを受けながら進める場合に活用できる支援枠です。
特に、第三者への承継（M&A）を検討する際に利用されることが多く、仲介会社や士業への費用を補助する仕組みになっています。

主なポイントは以下のとおりです。

【買い手支援類型】
補助率：最大2/3以内
上限額：600万円程度（条件により800万円〜最大2,000万円まで拡張あり）
主な対象：株式譲渡や事業譲渡などで事業を引き継ぐケース

【売り手支援類型】
補助率：1/2〜2/3
上限額：600万円程度（条件により加算あり）
主な対象：事業譲渡や会社売却を行うケース

対象となる経費：

• M&A仲介会社やFA（アドバイザー）への手数料
• デューデリジェンス（企業調査）費用
• 弁護士・税理士など専門家への報酬
• マッチングサイトの利用料やセカンドオピニオン費用

また、この補助金では、登録されたM&A支援機関の利用が条件となる場合がある点にも注意が必要です。

事業承継を専門家と進めたい場合や、第三者への引継ぎを検討する際に活用しやすい枠であり、費用面の負担を抑えながら進めるための有効な選択肢の一つです。

PMI推進枠の補助内容

PMI推進枠は、事業承継やM&Aが完了した後、スムーズに事業を運営していくための取り組みを支援する枠です。

主なポイントは以下のとおりです。

• 対象者：M&Aにより事業を引き継いだ中小企業等
• 補助率：1/2〜2/3
• 上限額：
  　・専門家活用型：150万円
  　・設備投資型：800万円〜1,000万円

対象となる経費は以下のとおりです。

• IT統合や業務改善に関する費用
• 外注費・委託費
• 専門家による運営支援

引継ぎ後の「うまく運営するための支援」であり、承継後の課題に対応できる点が特徴です。

廃業・再チャレンジ枠の補助内容

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aに伴い、既存事業の一部または全部を整理・廃業する場合に活用できる枠です。

主なポイントは以下のとおりです。

• 対象者：事業承継やM&Aに伴い廃業を行う事業者
• 補助率：1/2〜2/3
• 上限額：150万円〜300万円程度

対象となる経費は以下のとおりです。

• 在庫処分費
• 解体費・原状回復費
• 廃業に伴う各種手続き費用

この枠は単独での利用だけでなく、他の枠と併用できる場合もあり、事業の整理と再スタートを同時に進めたい場合に有効です。

支援枠	対象となるケース	補助率	上限額の目安	主な対象経費	活用される場面
事業承継促進枠	親族・従業員への承継	1/2（小規模は2/3）	約800万〜1,000万円	設備投資、外注費、販路開拓費	承継後の事業成長・改善
専門家活用枠	M&Aによる承継	1/2〜2/3	約600万〜800万円（最大2,000万円）	仲介手数料、調査費用、専門家報酬	事業の売却・買収時
PMI推進枠	承継後の統合・運営	1/2〜2/3	約150万〜1,000万円	IT統合、外注費、専門家費用	承継後の体制整備
廃業・再チャレンジ枠	廃業・事業整理	1/2〜2/3	約150万〜300万円	解体費、在庫処分費、原状回復費	事業整理・再スタート

※補助率や上限額、対象となる経費は支援枠や公募要領、年度によって異なるため、最新の条件を必ず確認することが重要です。

事業承継の進め方と補助金活用のポイント

事業承継は、方法によって進め方や活用できる補助金の内容が変わります。
あらかじめ全体の流れと選択肢を整理しておくことで、自社に合った進め方を選びやすくなります。
また、補助金は申請や準備に時間がかかるため、早めに動き出すことも重要です。中小企業が補助金を活用する際には、制度の理解と事前準備が大きな差につながります。

承継方法（親族・M&A）と補助金の関係

事業承継にはいくつかの方法があり、それぞれ補助金の活用方法も異なります。代表的な承継方法は次のとおりです。

• 親族内承継：家族へ事業を引き継ぐ方法
• 従業員承継：社内の従業員へ引き継ぐ方法
• 第三者承継（M&A）：外部の企業や個人へ引き継ぐ方法

親族や従業員への承継では、設備投資や事業改善に活用できる補助金（事業承継促進枠）が使われるケースがあります。一方で、第三者への承継（M&A）では、仲介手数料や専門家費用を支援する補助金（専門家活用枠）が活用されることが一般的です。

また、M&Aの場合は実行時の費用だけでなく、引継ぎ後の運営改善や体制づくりに対して補助金（PMI推進枠）が活用されることもあります。一つの方法に限定せず、承継の進め方に応じて複数の補助金を組み合わせることができる点も特徴です。

どの方法が適しているかは、事業の状況や希望によって異なります。自社の状況に当てはめて考えながら、無理のない進め方を選ぶことが大切です。

申請の流れと専門家相談の重要性

補助金を活用するためには、一定の手順に沿って申請を進める必要があります。大まかな流れは以下のとおりです。

• 公募要領の確認（対象条件や期間を把握）
• 事業計画の作成
• 必要書類の準備・申請
• 審査・採択
• 事業実施・報告

補助金は申請すれば必ず受けられるものではなく、事業計画の内容や実現性によって採択の可否が判断されます。そのため、制度の理解だけでなく、計画の立て方や進め方も重要になります。

また、制度の内容は専門的な部分も多く、初めての場合は分かりにくいと感じることもあります。専門家に相談しながら進めることで、申請の精度を高めるだけでなく、自社に合った承継方法や補助金の選び方を整理しやすくなります。

早めに相談することで、利用できる補助金の選択肢が広がり、結果として無理のない事業承継につながります。一人で進めるのが不安な場合は、専門家の力を借りながら段階的に進めていくことも有効な選択肢です。

まとめ

事業承継の補助金は、費用負担をやわらげながら引継ぎを進めるための有効な手段です。
補助率や上限額は支援枠ごとに異なり、対象となる経費や条件もそれぞれ細かく定められています。まずは制度の全体像を把握し、自社の状況に合った補助金を見極めることが大切です。

また、承継方法によって活用できる補助金も変わるため、早い段階で方向性を整理しておくことで、無理のない進め方につながります。申請には準備や計画が必要になるため、不安がある場合は専門家への相談も検討しながら、納得できる事業承継を進めていきましょう。