＜障がい者とスポーツ＞ 活躍の場が広がる好機到来 選手としてだけでなくスタッフ・指導者・大会運営など スポーツを通じて“自己実現”を目指す

NEWS LETTER｜2020.03.10

障がい者の就労支援を行うセルフ・エー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大島公一）は現在、就労継続支援A型事業所※1を中心に61事業所※2を展開し、全国で約1,500名（延べ2,300名）の障がい者雇用ネットワークを構築しています。 当社のネットワークの中でスポーツ選手として活躍する障がい者、そして選手を支える仕事を請け負っている事例について紹介いたします。障がい者の就労支援を行うセルフ・エー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：大島公一）は 現在、就労継続支援A型事業所※1を中心に61事業所※2を展開し、全国で約1,500名（延べ2,300名）の 障がい者雇用ネットワークを構築しています。

小売業に期待される障がい者雇用球団運営や選手を支える側の仕事で活躍

当社グループの事業所である「self-A・アドバンフォース水戸駅前南」（茨城県水戸市）では、プロ 野球BCリーグ※3に加盟している城県民球団『茨城アストロプラネッツ』の球団運営にデザインで関わっています。例えば球団スタッフの名刺、各種イベントに使う看板、球場で使うのぼり旗、イベント用 Tシャツなどのデザインを請け負っています。また「self-A・プラネッツ土浦大町」（茨城県土浦市）では、3Dプリンターを使い、プロスポーツチームのグッズ試作品を作成し企画提案をしています。 また、当社がパートナー契約を結んでいる一般社団法人センター・ポールでは、現役パラアスリートの支援と、パラスポーツの普及活動「パラアスリート交流授業」を全国の学校で行っています。そこで、パラスポーツに関わる仕事、例えば車いすの整備（タイヤの空気入れや座面の清掃など）、パラスポーツの備品管理などを請け負っている事業所もあります。

選手として活躍するメンバー（利用者）※4も

各事業所では、仕事だけでなくスポーツに取り組むメンバーも積極的にサポートしています。2019年10月に茨城県で開催が予定されていた「第19回全国障害者スポーツ大会」の正式競技であるバレー ボールに出場予定だったメンバー。2019年6月に開催された「第22回FIDジャパン・チャンピオンシップ卓球大会」に出場し優勝したメンバーが在籍しています。後者は、事業所として、個別支援計画※5に卓球の練習を組み込み、週3回送迎を含めたサポートを行っています。 ※「第19回全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）」は台風19号接近により全日程中止となりました。

スポーツを通じて“自己実現（self-actualization）”できる世の中を目指す

当社では、メンバー（利用者）がスポーツ関連の仕事に関わることや、 スポーツに取り組むことは、一般就労へのきっかけづくりや後押しになると考えています。スポーツ関連の仕事をしているメンバーは「好きなスポーツに携わることができ、やりがいを感じる」と語っています。また、これまで培ってきた障がい者就労のマネジメント経験から、スポーツに打ち込んだり、楽しんだりすることで体力作りやストレス発散になり、仕事に対しても良い影響があることを実感しています。 スポーツ庁の政策一覧には「障害者スポーツ」とともに「スポーツによる地域・経済の活性化」も掲げられており※6、“地域活性化”を推進する施策として、全国各地で様々な取り組みが行われています。各地でスポーツ関連の仕事が創出され、スポーツ人口の広がる流れの中、地域で暮らす障がい者が仕事としてもスポーツするとしても関わっていくことで、”自己実現“できる世の中を目指します。 こうした考えの下、パラアスリートの支援を行う一般社団法人センターポールとパートナー契約を結んだり、地域社会と密接な関係を築いている城県民球団『茨城アストロプラネッツ』に協賛したりすることで、それぞれの活動を支援しています。 2020年は、障がい者スポーツが注目を集める絶好の機会。選手として活躍する人、指導者として後進の育成に取り組む人、そして大会や各競技の協会運営などスポーツマネジメントに能力を発揮する人など、あらゆる方面で障がい者が活躍できる土壌が育つことに期待が高まります。当社では引き続き、障がい者の就労支援とともに、スポーツに携わるメンバーの“自己実現”をサポートしてまいります。

※1）障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの１つとして、一般企業への就職が困難な障がい者へ働く機会の提供を行う場所。企業などから依頼された仕事を担うためにスキル、知識の習得など必要な就労訓練を行います。A型では、障がい者と雇用契約を結び、給料を支払う。これに対しB型は非雇用の形式で、比較的障がいのレベルが重度の人が利用する傾向にあります。他に、「就労移行支援事業」「就労定着支援事業」があります
※2）2020年1月1日時点の事業所数。都道府県別の内訳は以下の通り。 青森県（1）、山形県（2）、茨城県（9）、群馬県（6）、埼玉県（2）、東京都（2）、神奈川県（3）、新潟県（2）、石川県（10）、富山県（8）、福井県（1）、山梨県（3）、長野県（2）、三重県（1）、京都府（1）、大阪府（6）、広島県（2）
※3）プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグ（Baseball Challenge League）
※4）当社では、第10期（2019年9月）より事業所の利用者の呼称を、それまでの「コアスタッフ」から 「メンバー」と変更しました
※5）障害福祉サービスを利用する際、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます
※6）スポーツ庁 政策一覧 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/policy/index.htm